デジタルマネー市場週報：8月20日-26日

今週、世界のデジタルマネー市場は全体的に安定を維持しています。8月26日午後9時時点で、世界のデジタルマネーの総市場価値は2152億ドルで、先週と比べてわずか0.5%の減少となっています。ビットコインの市場価値はわずかに2%増加し1157億ドルに達し、価格は6500ドル付近から6700ドル前後に上昇し、週の中で一時6800ドルを突破しました。

ポリシーの更新

イラン中央銀行は9月末にデジタルマネーに対する立場を正式に発表する計画であり、現在の不明確な態度を終わらせることを目指しています。イラン国家サイバー空間センターは、政府が支持するデジタルマネーのプロジェクト草案がすでに準備完了であることを明らかにしました。

ロシア内務省は改正案を策定中で、ビットコインやイーサリアムなどのオープンソースデジタルマネーの登録業務を合法化することを提案しています。関連する個人または法人は政府機関に登録しなければならず、そうしない場合は刑事責任を追及されることになります。

アメリカ証券取引委員会は、以前に却下された9件のビットコインETF申請を再審査することを発表しましたが、完了時期はまだ決まっていません。

ケニア中央銀行は報告書の中で、ブロックチェーン技術の適用には巨大なリスクが存在し、管理を強化する必要があると指摘しました。同時に、同中央銀行は暗号デジタルマネーを認めず、その匿名性が強すぎて犯罪者に利用されやすいと考えています。

タイ中央銀行は、中央銀行デジタルマネー(CBDC)プロジェクトの第一段階を開始することを発表し、2019年第1四半期に完了する予定です。8つの商業銀行が銀行間資金移動におけるCBDCの応用テストに参加します。

中国銀保監会などの五つの部門が共同でリスク警告を発表し、一部の不法者が「ブロックチェーン」の名の下に違法な資金調達、マルチ商法、詐欺などの活動を行っていると警告しました。ICOの他にも、IFO、IEO、IMOなどの資金調達方法が名指しされました。

北京市朝阳区は、各商業施設、ホテルなどの場所で、いかなる形式のデジタルマネーの推奨宣講活動も行わないよう要求しています。複数のブロックチェーンメディアの公式アカウントは、ICOの過熱を疑われて永久に停止されました。

業界のダイナミクス

日本のインターネット巨人GMOは、すべての採掘リソースをビットコインキャッシュ(BCH)からビットコイン(BTC)に移行しました。7月に同社は568枚のBTCを採掘し、BCHの生産量はゼロでした。

ビットメインのIPOの噂が広がっており、創業者のウー・ジーハンはほとんどの情報が偽であると述べています。

北朝鮮は10月に平壌で2日間の国際ブロックチェーン会議を開催し、先進的なデジタルマネーおよびブロックチェーン技術の開発能力を示す予定です。

世界銀行が初めてブロックチェーン債券を発行し、8100万ドルを成功裏に調達し、7300万ドルの目標を超えました。複数のオーストラリアの金融機関が投資に参加しました。

暗号通貨取引所Mt. Goxは、2018年10月22日を期限としてビットコイン債権者の請求を開始します。

韓国最大の暗号通貨取引所であるUPbitは、2018年第3四半期に約1億ドルの利益を上げ、同期間に2番目に大きな取引所であるBithumbの利益の約3倍になりました。

業界の視点

アリババ創業者のジャック・マーはビットコインを支持しないと述べていますが、ブロックチェーンは未来の核心技術の一つであると考えています。

ある取引プラットフォームのCEOである趙長鵬は、ブロックチェーンと暗号通貨は消えないと考えており、ますます多くの人々がこの分野に入ってくるだろう。

元中国銀行副行長王永利は、ブロックチェーンに高度な関心を持つべきだが、理性的に見る必要があると提案し、同時にいわゆる暗号通貨をより慎重に扱うべきだと述べた。彼は、ブロックチェーンが今後5年間で分散型アプリケーションを実現するのは難しいと予想しているが、情報の保存やトレーサビリティなどの分野では広く応用できると述べた。

ビットコイン財団の理事会メンバーBobby Leeは、毎日の新たに生成されるビットコインの採掘コストが5400万ドルを超える場合、ビットコインの価格が6万ドルを突破すると予測しています。彼は以前、2020年8月にビットコインの価格が77000ドルを超えると予測していました。